新潟市議会 2022-10-12 令和 ４年決算特別委員会−10月12日-04号
飲食業営業短縮要請や行動自粛、イベント開催の取りやめ、学級閉鎖など、コロナウイルス感染拡大防止やワクチン接種に最大限の取組をしながら、飲食店への協力金や各種給付金の給付、プレミアム付商品券の発行支援など、市民生活の回復、地域経済の再興へ向けた補正予算、700億円を超える取組は、通常業務に加えた、まさに有事の対応でした。これらの市役所、関係機関を挙げての対応に心より敬意を表します。
飲食業営業短縮要請や行動自粛、イベント開催の取りやめ、学級閉鎖など、コロナウイルス感染拡大防止やワクチン接種に最大限の取組をしながら、飲食店への協力金や各種給付金の給付、プレミアム付商品券の発行支援など、市民生活の回復、地域経済の再興へ向けた補正予算、700億円を超える取組は、通常業務に加えた、まさに有事の対応でした。これらの市役所、関係機関を挙げての対応に心より敬意を表します。
感染症拡大防止協力金第１期から第４期は、感染症の第４波、第５波となった令和３年４月以降、人の移動が活発となる春の大型連休中とお盆の時期の感染拡大防止を目的に、新潟県独自の特別警報により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店等に対する営業時間短縮要請が４回発出されたことから、この要請に応じた事業者を対象に、要請期間ごとに協力金を支給しました。
このような状況の下、高齢者から順次ワクチン接種を進め、その体制を確保するための予算措置を講じたほか、度重なる営業時間短縮要請に伴う飲食店への協力金や感染症関連の各種給付金など、国からの財源も最大限活用しながら機動的に取組を進めました。その結果、補正予算が700億円を超える規模となるなど、令和３年度も前年度に引き続き感染症の大きな影響を受けた財政運営となりました。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 新型コロナウイルスで大きな影響を受けた市内の飲食店を守り、地域の食文化の灯を守るために、営業時間の短縮と感染拡大防止の両立について知事と真剣に協議をし、営業時間の短縮要請に県と市が連携して取り組むことといたしました。この要請に応じていただいた飲食店への協力金の審査・支給業務を本市が担ったということであります。
中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 飲食店等への営業時間の短縮要請につきましては、これまでまん延防止等重点措置等における必須の対策として実施されてきました。 御協力いただきました飲食店等につきましては、時短協力金の交付とともに、本市独自の家賃支援など、切れ目のない支援を行うことで、営業時間短縮による影響の最小化に努めてきたところです。
まず、議第96号は、熊本県に対するまん延防止等重点措置の期限が３月21日まで延長されたことに伴い、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請も３月21日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上するものであります。
これに伴い、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請も３月21日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上しております。
まず、１つ目でございますが、営業時間短縮要請に伴う事業者支援経費、補正額５億2,692万円でございますが、こちらは、１月21日～２月13日まで、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が適用されたことに伴いまして、飲食店等に対する営業時間の短縮要請が県の方からなされたところでございます。これに伴いまして、これに対する時短協力金の負担金として計上したものでございます。
これに伴い、市内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請も３月６日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金について追加提案しております。 続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について御説明いたします。
去る１月19日、熊本県において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の適用を受け、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請などの対策強化が図られたところです。
本市では、市民の皆様の命と健康、安心な暮らしを守ることを最優先に、ワクチン接種体制の構築や医療提供体制の強化、県による営業時間短縮要請への協力店舗に対する家賃支援など、本年１月から今定例会への追加提案も含め計15回の緊急対策を講じてまいりました。
先ほど申し上げましたが、医療を守る行動強化期間中の市内の飲食店等に対する県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金として、10月６日に３億625万円を専決処分したものであります。 これは、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、議会に報告するとともに承認を求めるものでございます。 なお、これらと併せて、工事請負契約における１割未満の請負金額の変更を行いましたので御報告いたします。
先ほど申し上げましたが、医療を守る行動強化期間中の市内の飲食店等に対する県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金として、10月６日に３億625万円を専決処分したものであります。これは、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、議会に報告するとともに、承認を求めるものでございます。 なお、これらと併せて、工事請負契約における１割未満の請負金額の変更を行いましたので、御報告いたします。
これに伴い、市内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請等も30日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上しております。 この対策は、感染拡大を防止し市民生活を守るために極めて重要であり、速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和３年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
これに伴い、市内全ての飲食店等に対する酒類提供の終日自粛及び営業時間短縮要請も30日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上しております。 この対策は、感染拡大を防止し市民生活を守るために極めて重要であり、速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和３年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
まず、項目の１番目でございますけれども、営業時間短縮要請に伴う事業者支援経費といたしまして、５億4,537万5,000円を補正させていただいております。 こちらは、７月下旬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、熊本県の方で、７月29日～８月22日まで、県独自の飲食店等に対する営業時間短縮要請を行いました。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 緊急家賃支援金につきましては、経済団体等からの要望を受け、他都市に先駆け令和２年５月から支援を開始したもので、休業や営業時間短縮要請に合わせてこれまで３回実施し、現在４回目に取り組んでいる状況でございます。
中でも、営業時間の短縮要請に御協力いただいた飲食店等については、県が交付する時短協力金の一部を負担いたしますとともに、これまで四度にわたり、市独自の家賃支援を実施してまいりました。また、飲食店取引事業者やタクシー・運転代行事業者等については、本市独自に支援金を交付いたしまして、営業時間短縮による影響の最小化に努めてきたところです。
まず、感染が拡大している要因についてでございますが、第５波においては、早い段階から営業時間短縮要請が行われるとともに、まん延防止等重点措置の適用に伴い、さらに対策が強化されたことにより、飲食店関連の感染は減少するなど、一定の効果が現れているところです。